マイホームの購入を検討するなかで、同時に転職を考えている方も多いでしょう。
しかし、転職すると住宅ローンの審査に不利になるのではないかと、不安に感じるかもしれません。
そこで今回は、転職が住宅ローンの利用に与える影響、住宅ローンの申し込みに適したタイミング、住宅ローン返済中に転職したときの手続きや注意点について解説します。

転職が住宅ローン審査に与える影響

住宅ローンを組むときは、金融機関による審査に通過しなければなりません。
金融機関は、住宅ローン申し込み者の何をチェックしているのか、気になる方も多いでしょう。
ここでは、住宅ローンの審査基準や、転職が住宅ローン審査に与える影響について解説します。

住宅ローンの審査基準

住宅ローンでは、一度に何千万円ものお金を貸し付ける形になるため、金融機関側も慎重に申し込み者の属性をチェックします。
金融機関がローン審査時にチェックしている主な項目は、年齢・健康状態・年収・勤務先・勤続年数・連帯保証人の属性・物件の担保評価です。
基本的には、収入が安定していて無理なく返済できると判断されたら、問題なくローンを組むことが可能です。

転職による住宅ローン審査への影響

住宅ローン審査では、継続的な収入を得られるかどうかが重視されます。
とくに雇用期間が短いと、収入が安定していないと判断され、審査が不利になるケースがあります。
実際、国土交通省の「令和元年度民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、全体の95.6%の金融機関が勤続年数をチェックしていると回答しました。
また、全体の60％以上の金融機関が、1年以上の勤続年数があることを融資の条件として掲げています。
そのため、転職から1年未満だと審査が厳しくなる傾向があり、希望する金額を借りられない可能性があります。

転職によって住宅ローン審査が不利になるケース

転職したからといって、住宅ローンを利用できなくなるわけではありません。
しかし、正社員から契約社員・派遣社員へ転職したケースなど、雇用形態が正社員から非正規雇用に変わると、収入の安定性が低下すると見なされ、審査に不利になります。
非正規雇用は、労働契約期間が限定されているため、金融機関側がリスクを感じやすいのです。
また、転職によって年収が下がるケースでも、審査は厳しくなりがちです。

住宅ローンの申し込みは転職前と後のどちらにしたほうが良い？

住宅ローンの申し込みにあたって、転職前と転職後のどちらが審査に有利に働くのかは、気になるところでしょう。
それぞれのタイミングによって、メリットとデメリットが異なるため、慎重に判断する必要があります。
ここでは、転職にともなう住宅ローンの申し込みにおける、タイミング別のメリット・デメリットを解説します。

転職前に住宅ローンを申し込むメリット

転職前に住宅ローンの申し込みをおこなうときには、現在の収入が評価されるため、より審査にとおりやすくなります。
とくに、同じ企業で長期間働いているときには、職歴の安定性が評価されやすい点がポイントです。
また、現在の収入を基準として、返済計画を立てられるメリットもあります。

転職前に住宅ローンを申し込むデメリット

前提として、転職前に住宅ローンを組むときには、融資が実行されて物件の引き渡しを受けるまで、現職に在籍していることが条件です。
そのため、転職のタイミングが遅れてしまう点は、デメリットといわざるを得ません。
また、転職前よりも転職後の年収が下がってしまうケースでは、返済が厳しくなりかねない点にも注意が必要です。
転職前に住宅ローンを組むときは、転職後の収入を考慮したうえで、無理のない返済計画を立てることが欠かせません。
一方で、住宅ローンの審査を受けている間に転職をしたときは、勤務先や収入などの諸条件が変わる形となります。
したがって、再度審査が必要となり、結果的に住宅ローンを組めなくなるおそれがある点に注意が必要です。

転職後に住宅ローンを申し込むメリット

転職後に住宅ローンの申し込みをおこなうメリットは、返済計画を立てやすい点にあります。
転職後の収入を基準として返済計画を立てられるため、無理な返済で家計が破綻するリスクを未然に回避することが可能です。

転職後に住宅ローンを申し込むデメリット

転職後に住宅ローンを組もうとしても、勤続年数の短さから希望する金額を借りられないおそれがあります。
とくに、転職1年未満で申し込むと、月収をもとに計算される見込み所得が年収と見なされてしまうため、審査に落ちてしまう確率も高まります。
くわえて、申し込みに必要な書類の数が増えてしまう点もデメリットです。
たとえば、在籍確認用の雇用契約書、勤続期間確認用の勤続証明書、見込み所得確認用の見込み収入証明書などを提出する必要があります。
また、金融機関から転職理由を聞かれることがあるため、きちんと答えられるように準備しておくことも大切です。

住宅ローン返済中に転職したときの手続き・注意点

住宅ローンを組んでマイホームを購入した後に、転職をするケースがあります。
このときには、いくつかの手続きをする必要性が出てくるため、転職を検討している方は事前に把握しておくことが大切です。
ここでは、住宅ローン返済中に転職したときに必要となる、手続きや注意点について解説します。

返済中に必要な手続き①金融機関への届け出

住宅ローンの返済中に転職をしても、返済条件が変わることはありません。
ただし、転職したことを金融機関に届け出る必要がある点には注意しましょう。
届け出が必要な理由は、契約約款でそのように定められているためです。
したがって、転職によって勤務先が変わったときは、速やかに金融機関に申し出て必要な手続きをおこないましょう。

返済中に必要な手続き②住宅ローン控除

住宅ローンを組んでマイホームを購入したときには、年末時点におけるローン残高の0.7%を最大で13年間所得税から控除できる「住宅ローン控除」を利用できます。
住宅ローン控除を利用するには、初年度のみ自分で確定申告の手続きをおこなう必要がありますが、2年目以降は勤務先の年末調整で対応してもらえます。
ただし、退職してから年内に再就職をしなかったときは、勤務先で年末調整をおこなってもらえません。
そのため、住宅ローン控除を受けるには、自分で確定申告をしなければならない点に注意が必要です。

返済中に必要な手続き③返済計画を見直す

住宅ローン返済中に転職をしたときには、返済計画をいま一度見直すことも大切です。
転職によって一時的に収入が下がったり、転職活動中に一定期間無収入の状態になったりする可能性があるためです。
もし、年収が下がって月々の返済が厳しくなったときは、金融機関に返済期間の延長ができないかを相談してみましょう。
月々の返済ができなくなって滞納が続くと、最終的には強制的に大切なマイホームが競売にかけられてしまう可能性があります。
返済のめどが立たないときには、できる限り早く金融機関に相談することが大切です。

まとめ

住宅ローンの審査では、勤続年数や収入などを厳しくチェックするため、転職直後だと審査に悪影響をおよぼす可能性があります。
転職前と後のどちらに住宅ローンを申し込んだら良いのかで迷うときは、それぞれのメリット・デメリットを踏まえて考えることがポイントです。
また、住宅ローンの返済中に転職をしたときは、速やかに金融機関に届けなければならない点にも注意しましょう。