マイホームを購入する場合、多くの方が利用するのが住宅ローンです。
しかし、住宅ローンがもし返済できない場合にはどのようなリスクがあるのか、知らない方も多いかもしれません。
そこで今回は、住宅ローンが返済できないとどのようなリスクがあるのか、返済できない場合の救済措置や間違った対処法をご紹介します。

住宅ローンの返済ができない場合のリスク

住宅ローンの返済ができない場合、さまざまなリスクが発生します。
ここからは、住宅ローンの返済ができない場合のリスクについてご紹介します。

信用情報に影響する

住宅ローンの返済が滞ると、個人信用情報機関に記録されるリスクがあります。
返済の遅延が発生すると、まず信用情報機関に遅延情報が登録されます。
1か月分の支払いが遅れた場合でも、信用情報に履歴が残ることがありますが、すぐに返済し、その後正常に返済が続けば問題はありません。
しかし、3か月以上滞納する、または1か月分の滞納を繰り返す場合は、注意を要する事態と見なされるおそれがあるため、注意が必要です。
個人の信用情報に滞納履歴が繰り返し記載されると、信用度が低下し、クレジットカードの審査に落ちる、新たな借り入れができないなどの影響が生じる可能性があります。

競売にかけられる

住宅ローンを滞納して1～2か月すると督促状が届き、そのあとさらに3～4か月経過すると、銀行から「催告書」が届きます。
催告書には、期日までに滞納している住宅ローンの元金、利息、遅延損害金を支払わないと「期限の利益の喪失」について記載されています。
期限の利益の喪失とは、住宅ローンを分割して返済する権利を失い、一括返済を求められることです。
6か月が経過すると「期限の利益喪失」を告げる通知が届き、一括返済ができない場合は競売手続きが進むリスクがあります。
金融機関や保証会社が競売の申し立てをおこなうと、対象の不動産が差し押さえられ、自由に売却できなくなります。
競売の申し立てから数週間で競売開始が決定されると、債務者に「競売開始決定通知」が届き、所有者の意思に関係なく物件が売却されるリスクがあるため、注意が必要です。
また、競売は相場の50％～70％で売却されることが多く、競売にかけても住宅ローンの返済ができないおそれがあります。

遅延損害金を支払う必要がある

競売後は、遅延した損害に対して「遅延損害金」を支払う必要があります。
返済日の翌日から、遅延している元金に対して年14.0％の利息が課されます。
返済の遅延が長くなるほど負担が増加するため、注意が必要です。
遅延損害金の計算方法は、以下のとおりです。

●遅延損害金＝遅延している元金×14.0％÷365×遅延日数
また、金融機関によっては、利息が14.6％のケースもあります。

住宅ローンが返済できない場合の救済措置

住宅ローンが返済できない場合の救済措置について知っておくと、苦しくなる前に手を打てるかもしれません。
ここからは、住宅ローンが返済できない場合の救済措置についてご紹介します。

早めに金融機関に相談する

住宅ローンの返済ができない可能性が出てきた場合は、できるだけ早く金融機関に相談しましょう。
住宅ローンは、1日でも滞納すると個人信用情報機関に記録されます。
さらに滞納が続くとブラックリストに載り、今後クレジットカードが作れなくなったり、ローン審査が厳しくなったりするなど、影響が大きくなります。
早期に金融機関に相談すれば、返済額の調整や返済期間の延長など、救済措置を提案してくれる可能性があるでしょう。
延滞によるリスクを避けるためにも、一刻も早い相談が重要です。

返済条件の変更

住宅ローンが返済できない事情によっては、返済条件の変更を受ける救済措置が受けられる可能性があります。
以下のような事情がある場合は、金融機関に相談してみましょう。

●会社の倒産が原因で解雇された
●リストラによって転職または退職した
●給与・ボーナスをカットされた

また、自営業の場合は、以下のような事情も考慮されます。

●業績不振によって倒産した
●親会社の倒産の影響を受け連鎖倒産した
●受注減少により収入が減った

救済措置の内容や条件は金融機関によって異なるため、まずは相談することをおすすめします。
救済措置の例としては、返済期間の延長や元金据え置き期間の設定があります。
返済期間の延長は最長15年で、収入倍率が4倍以下、月収が「世帯人数×6,400円」以下で、条件変更により支払いを継続できる方が対象です。
元金据え置き期間は最長3年で、上記の条件にくわえて、失業中または収入減少割合が20％以上の方が対象となります。
据え置き期間中は元金の支払いが免除され、利息のみの支払いとなります。

住宅ローンが返済できない場合の間違った対処法

住宅ローンが返済できない場合に間違った対処法をしてしまうと、手遅れになってしまう可能性があります。
ここからは、住宅ローンが返済できない場合の間違った対処法についてご紹介します。

消費者金融から借り入れる

住宅ローンが返済できない場合、消費者金融から借り入れて返済に充てようとする方もいますが、これは間違った対処法です。
住宅ローンの金利相場は約2％ですが、消費者金融の金利は15％以上であるため、一時的には住宅ローンの支払いができても、最終的には借金がさらに増えてしまいます。
結局、消費者金融への返済も滞り、状況がさらに悪化し、最終的にはマイホームを競売にかけるしかなくなるケースもあります。
住宅ローンの支払いができないと、焦って資金を調達しようと考えがちですが、消費者金融からの借り入れは避けましょう。
また、消費者金融ではなく、親やきょうだいなどから借金をする方もいます。
しかし、収入が減少したり、会社が倒産したりするなどの理由で住宅ローンが返済できない場合、一時的に借金をして返済しても、原因が解決しない限り、その後の支払いが滞る可能性が高いです。
身内から借金をすることで、不仲が生じたり、共倒れになったりするケースもあります。
親やきょうだいからの借金には、十分な注意が必要になります。

少ない金額で支払いをする

住宅ローンが返済できない場合に、毎月の支払額より少ない金額で支払いをする方もいますが、これは間違った対処法です。
少しの額でも支払いを継続したい気持ちは大切ですが、住宅ローンは毎月決まった金額を支払うことが原則です。
少ない金額で支払いを続けても、最終的には競売にかけられることになるので、注意するようにしましょう。

何もしない

住宅ローンの支払いができないと分かっていながら、何もしないのも間違った対処法です。
「どうせ競売にかけられる」と考えて何もしないで放置してしまう方もいるかもしれません。
しかし、競売にかけられても残りの金額は返済し続ける必要があり、負担がさらに重くなる可能性があります。
競売にかけられる前に、金融機関に相談して適切な対処をおこないましょう。

まとめ

住宅ローンの返済ができない場合のリスクには、信用情報に影響する、競売にかけられる、遅延損害金を支払う必要があるなどがあります。
住宅ローンの返済ができない場合、早めに金融機関に相談して、返済条件の変更などの救済措置を受けることがおすすめです。
住宅ローンの返済ができない場合の間違った対処法として、消費者金融から借り入れて返済に充てる、少ない金額で支払う、何もしないなどがあります。