不動産の所有者が亡くなると、相続人同士で物件をどうするか決めなければなりません。
しかし、ケースによっては事故物件を引き継いでしまう可能性があるので注意が必要です。
そこで今回は、事故物件を相続したときに固定資産税は免除されるのか、計算方法や減額する方法をご紹介します。

事故物件を相続したときに固定資産税は免除されるのか

原則として、事故物件だからといって固定資産税が免税されるわけではありません。
誰も住まないような空き家であっても、不動産を所有している限り固定資産税は発生します。
固定資産税を支払いたくなければ、相続放棄を検討する必要があるでしょう。
相続放棄とは、相続される遺産をすべて放棄する手続きのことです。
借金などのマイナスの財産だけでなく、貯金や不動産といったプラスの財産も放棄しなければならないため、相続放棄の手続きをとるときは慎重に行動する必要があります。
相続放棄を検討したほうが良いケースは、以下の2つです。

故人と疎遠だったケース

故人と疎遠だったケースや遺産と関わりたくないケースでは、事故物件の相続放棄を検討する必要があります。
相続人との関係を考え、トラブルが起きる前に相続放棄してしまうのもひとつの選択肢です。
注意点として、相続放棄をするとすべての財産が引き継げなくなるので、ケースによっては損をするおそれもあるでしょう。
相続放棄をおこなうときは、あらゆるリスクを想定して手続きを進めることが大切です。

相続する物件の資産価値が低く売却が困難であるケース

事故物件を相続したケースでは、資産価値があまり付きません。
将来的な売却が困難になる可能性が高いため、相続放棄を検討したほうが良いケースもあります。
なお、事故物件を相続放棄するときには、物件の資産価値を正確に把握することが大切です。
立地など条件が良い不動産なら、事故物件であっても価格が付く可能性が高いでしょう。
事故物件を相続放棄するかどうかは、将来的な不動産の資産価値で判断するのがおすすめです。

事故物件を相続したときに知っておきたい固定資産税の計算方法

固定資産税は、以下の計算方法で求めます。
固定資産税=評価額（課税標準額）×標準税率（1.4％）
固定資産税評価額とは、固定資産税の基準となる価格です。
土地の公的価格や家屋の時価額を基にして各自治体が計算しています。
この金額は3年に1度見直しがおこなわれ、その時点の地価に応じて価格が決定されるのです。
つまり、地価が安い時期・安い地域は固定資産税が安く、地価が高騰している時期や地域では固定資産税が高くなります。
また、評価額（課税標準額）とは、税額の計算方法で基礎となる金額です。
基本的には固定資産税評価額と同じ金額ですが、土地が軽減税率や優遇措置の対象になっているケースでは一致しない可能性があります。
評価額は「土地」「建物」「償却資産」の3つに分類されるのが一般的です。
それぞれがどのような計算方法で算出するのか、以下で確認しておきましょう。

土地における課税標準額の計算方法

土地の評価額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準」に基づいて算出するのが原則です。
売買実例価額から当事者間の特殊な事情による期待価格などを除いた、土地本来の価値を適正に反映した価格を基準として計算します。
地目が宅地のケースでは「路線価方式」などを基にして算出するため、国税庁が公表している「路線価図・評価倍率表」でも調べられるのが特徴です。

建物における課税標準額の計算方法

建物の課税標準額は、再建築価格方式によって算出されます。
これは、「同じ建物を同じ土地に建てたらどの程度価格が付くのか」を想定して、現時点での建築価格を求める方式です。
計算式は、以下のとおりとなっています。
家屋の評価額=評点1点あたりの価額×床面積×単位面積あたりの再建築費評点×経年減点補正率
「評点1点あたりの価額」は補正率を指し、家屋の資材費や労務費の地域格差などを反映して算出します。
ただし、建物における大まかな固定資産税は、住宅購入代金の7割に税率をかけた金額であるとされているため、簡単に計算が可能です。

償却資産における課税標準額の計算方法

償却資産は、償却資産を取得した年月や取得したときの価格・耐用年数などを基にして算出します。
算出金額が取得した金額の5％を下回ったケースでは、取得価格の5％に相当する金額が評価額となるのです。
償却資産を取得したのが前年度なのか、前年度以前なのかによって計算方法が異なるので、事前に把握しておくと良いでしょう。
前年中に取得した資産のケースでは、以下が計算式となります。
取得価額×｛1－（減価率÷2）｝
前年度以前に資産を取得したケースの計算式は、以下のとおりです。
前年度評価額×（1－減価率）
減価率は資産の劣化を数字で表したもので、各自治体のホームページに記載されている「耐用年数に応ずる減価率表」を見ると確認できます。
築年数が経っている空き家は資産価値が低い傾向にあるため、売却が困難になるでしょう。
また、特定空家に指定されるリスクもあるので、早めの売却がおすすめです。

事故物件の固定資産税を減額する方法

事故物件の固定資産税を減額したいときは、以下の方法を検討する必要があります。
それぞれがどのような方法か、具体的な内容を見ていきましょう。

固定資産税の減額方法①：長期優良住宅リフォームをおこなう

長期優良住宅リフォームとは、既存住宅の性能を向上させるリフォーム工事です。
耐震性や省エネ性などのリフォームを対象としており、補助金・減税制度の支援を受けられます。
一定のリフォーム工事をおこなって長期優良住宅の認定を受けたケースでは、リフォーム後に支払う家屋の固定資産税が一定額減税されるのです。
120㎡相当分までは3分の2減額されるため、大幅な節税効果が期待できるでしょう。
たとえば、120㎡の住宅で建物評価額が750万円のケースでは、通常「750万円×標準税率1.4％=10万5,000円」の固定資産税が発生します。
長期優良住宅の認定を受ければ、ここに軽減税率3分の2をかけて、7万円の節税が可能です。
認定条件として、床面積が50㎡以上280㎡以下でなければならないので、事前に不動産の条件を確認しておきましょう。

固定資産税の減額方法②：農地で評価額を計算する

そもそも固定資産税とは、所有している建物や土地から発生する利益に応じた負担として支払う税金です。
そのため、生み出される儲けがほとんどないケースでは、免税あるいは減額の対象となります。
土地を所有しているときは、課税標準の合計額が30万円未満なら免税可能です。
たとえば、課税標準額が10万円の農地を2つ所有していたとしても、合計で20万円のため固定資産税はかかりません。
ただし、土地と建物は別々に固定資産税が計算されます。
そのため、土地の固定資産税が免税・減額されたケースでも、建物分の税金は支払わなければなりません。
事故物件を引き継いだときには、空き家になるリスクが高いため、所有していると無駄に固定資産税がかかってしまう可能性があります。
不要な事故物件を相続したときは、早急に売却を検討したほうが良いでしょう。

まとめ

固定資産税は空き家であっても、毎年発生するため注意しなくてはなりません。
固定資産税を計算するには、課税標準額に標準税率をかける必要があります。
事故物件の固定資産税を減額する方法として、既存住宅の長期優良住宅リフォームを検討すると良いでしょう。