家を売却するための解体費用はいくらかかる?相場と解体の流れを解説

不動産売却

内田 恭介

筆者 内田 恭介

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家の解体費用相場と売却時の流れ・デメリットを和泉市の専門家が解説
家の解体費用相場と売却時の注意点

売却に伴い、古い家の解体をおこなう際は、どのくらいの解体費用がかかるのかご存じでしょうか。
解体することによりデメリットが生じることがあるため、解体する前に相場や注意すべき点を把握しておくと良いでしょう。
そこで、家の解体費用の相場や解体の流れ、解体のデメリットについて解説します。
不動産売却で家の解体をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

売却前に知っておきたい家の解体費用の相場とは?

家の解体費用相場(構造別)と費用変動要因

売却する家が古い場合、解体してから家を売りたいと考えている方もいらっしゃるでしょう。
古い家を売り出すよりも、解体して更地にしたほうがスムーズに売却できるというメリットはあるものの、解体には解体費用がかかることを忘れてはいけません。
ここでは、家の解体費用の相場と、解体費用を決める要因、その他の費用について解説します。

解体費用の相場

解体費用の相場は、家の構造や広さによって異なります。
たとえば、一戸建てに多い30坪の家を解体する際は、以下のようになります。

●木造住宅:100~150万円
●鉄骨造:150~200万円
●鉄筋コンクリート(RC)造:180~300万円

もっとも解体費用が安いのは、解体がしやすい木造住宅です。
反対に、もっとも解体費用が高いのは、解体に手間がかかる頑丈な鉄筋コンクリート造です。
ただし、上記は一般的な目安であり、実際はさまざまな要因によって解体費用は決まります。

解体費用が決まる要因

家の解体費用が決まる要因は、前述した構造にくわえ、おもに立地や付随工事、解体業者によって変わってきます。
たとえば、建物が隣地と近い場合や、重機が侵入できない狭い土地、隣接する道路が狭いといった場合は、通常よりも解体費用が高くなる傾向にあるでしょう。
さらに、浄化槽やブロック塀、フェンスなどがあれば、その撤去費用もかかります。
そのほかにも、解体を依頼する業者によっても費用はバラバラです。
このように、解体費用は構造だけでなくあらゆる要因をもとに決定されます。

解体時にかかるその他の費用

その他のかかる費用としては、廃棄物処理費用や整地費用、諸経費がかかることがあります。
古い家は、有害物質のアスベストが使用されていることがあり、解体時に特別な処理が必要になるため、別途費用がかかることがあります。
また、解体後にガラスや木材片などが落ちている場合は、それらを取り除き、地面を平らな状態にするための費用が必要です。
さらに、工事車両の駐車代や挨拶回りに必要な粗品、交通誘導員など必要に応じて費用がかかります。

売却に伴う家の解体費用の見積もり以降の流れ

家解体の流れ(見積もりから整地まで)

家の解体をおこなう際は、まずは専門業者にどのくらいの解体費用がかかるのか見積もりをしてもらいましょう。
その際は、実際に現地で建物の構造や重機が通れるかなどの現地調査がおこなわれます。
現地調査の結果に基づき、見積もり金額が提示され、それに合意できれば解体工事へ進む流れになります。
ここからは、見積もり以降の流れを見ていきましょう。
一般的には、以下の流れに沿って工事は進みます。

●解体準備
●解体工事
●廃材処理・整地

これらを流れに沿って、詳細を解説します。

流れ①:解体準備

見積もり金額に合意すると、業者と契約し解体に向けた準備をおこなっていきます。
解体準備では、スムーズに工事を進めるためにも、まずはご近所へ工事の案内と挨拶回りをおこなわなければなりません。
その際は、解体工事をする旨、作業内容、期間などを解体業者から説明します。
挨拶回りが済めば、電気やガス、水道などを停止し引込線の撤去を依頼しましょう。

流れ②:解体工事

解体準備が済んだら、解体工事に進みます。
解体工事では、足場を組み立て、騒音やホコリがご近所の迷惑にならないよう、防音シートで覆います。
次におこなうのは、建物内部(内装)の解体です。
断熱材や建具、設備機器、家具などを解体していきます。
次に、家を支える柱や梁、屋根を解体し、最後にコンクリートの基礎を掘り起こし撤去する流れです。
このように、解体工事では、足場養生をおこない、内装解体をしてから最後に建物自体を解体します。

流れ③:廃材処理・整地

解体工事で出た廃材は、そのままにしておくわけにはいかないため、処分が必要です。
建築廃材をガラス、木、コンクリートなどに分別し運び出して処分します。
次に、土地を平らに綺麗にする整地工事をおこなっていきます。
その際は、地中に基礎の破片のコンクリートガラが残っていないかをしっかり確認し、問題がなければ整地工事をおこない完了です。
このように、解体工事が済むと廃材搬出をおこない、地中確認をしてから整地をすることで、すべての工事が完了する流れになります。
なお、整地にかかる費用は、土地に何もない状態の場合は、1㎡あたり500円前後となります。
しかし、地盤改良および木々の伐採が必要な場合は、1㎡あたり3万円ほどになるので注意しましょう。

売却前に家の解体をおこなうデメリット

家解体のデメリット(税金増・再建築不可リスク・費用負担)

家の解体をおこなうことは、古い家を売却するよりもスムーズに売れるメリットが得られます。
しかし、解体することでデメリットが生じるケースもあるため注意しなければなりません。
解体後に後悔しないためには、デメリットをしっかり把握してから判断することをおすすめします。
ここでは、売却前に家の解体をおこなうデメリットを解説します。

デメリット①:税金の負担が増える

家を解体して更地にすると、固定資産税や都市計画税といった税金の負担が増える可能性があるため注意しなければなりません。
土地の上に建物が建つ場合は、固定資産税や都市計画税の優遇措置が設けられています。
固定資産税の場合は、200㎡以下の部分は、課税標準額の6分の1に軽減され、200㎡を超える部分に対しては、課税標準の3分の1に軽減されます。
都市計画税の場合は、200㎡以下の部分は、課税標準額の3分の1に軽減され、200㎡を超える部分は、課税標準の3分の2に軽減されるのです。
建物を解体してしまうと、これらの優遇措置は適用外となってしまうため、税金の負担が大きくなる点がデメリットといえるでしょう。

デメリット②:再建築不可となる可能性がある

解体予定の家を建設したときは問題がなくても、現行の建築基準法では再建築不可となるケースがあります。
たとえば、旗竿地のような形状の土地は、接道義務を満たしていないケースも多く、再建築不可となる可能性が高くなります。
その場合は、家を解体してしまうと、新しく建物が建てられなくなる可能性があるため注意が必要です。
そのため、家を解体する際は、再建築不可とならないか確認してから判断するようにしましょう。

デメリット③:解体費用がかかる

前述したように、家を解体するには、高額な解体費用がかかります。
この解体費用は、たとえ更地にして売却したとしても、回収できるとは限りません。
そのため、解体する際は、結果的に損をしてしまわないか慎重に検討する必要があります。
また、古い家を安く購入して自分でリフォームをしたいという買主もいるため、解体の必要があるか不動産会社と相談しながら進めると良いでしょう。

まとめ

一般的な木造住宅の場合は、解体費用に最低でも100万円以上必要なケースも多いといえます。
また、建物の構造だけでなく立地などによっても解体費用は変動しやすく、アスベストなど特別な処理が必要な場合は、さらに費用の負担が大きくなることがあります。
さらに、解体することで固定資産税などの負担も増えるため、慎重に判断することが大切です。

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