不動産を売却する前に、建物を解体して更地にしておくと売却しやすくなるケースは少なくありません。
しかし、解体費用は数十万円から数百万円と高額になりがちで、費用負担が心配な方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、家の解体費用に適用される可能性のある補助金や適用条件、注意点について解説します。

売却にともなう家の解体費用に補助金は適用される？

「補助金」とは、国や自治体などの公的機関が、一定の要件を満たす個人・法人に対して支給するお金のことを指します。
解体工事に関するものでは、老朽化が著しい建物や空き家対策を目的とする制度が多く、解体費用の一部を自治体が負担してくれるため、自己資金が少なく済むメリットがあります。

補助金の特徴

補助金は、多くの場合、返済を求められることはありません。
ただし、条件に反すると返還義務が生じる場合もあります。
また、老朽化した建物や特定の地域にある空き家、危険性の高い構造物など、支給対象となる建物が定められています。
適用するには、申請手続きが必要です。

家の解体費用に適用される補助金の種類

解体工事で受け取れる補助金には複数の制度がありますが、自治体によって名称や制度内容が異なる場合があります。
代表的な3つの補助金は、以下のとおりです。
老朽危険家屋解体工事補助金
老朽化が進み、倒壊の危険がある空き家の解体を促進する制度です。
耐震診断を受け、自治体から認定を受ける必要があります。
解体費用の2割～5割程度が支給されます。
木造住宅解体工事補助金
現在の耐震基準（新耐震基準）を満たしていない木造住宅の解体を支援する制度です。
耐震診断で「地震時に倒壊する可能性が高い」と判定される必要があります。
解体費用または耐震補強工事費の一部が支給されます。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
長期間放置され、周辺の景観を損ねている家屋の解体を促進する制度です。
上限額の範囲であれば、解体費用の5分の1から2分の1程度が支給されます。
解体後の土地利用は、景観形成基準に合った内容にする必要があります。

売却にともなう家の解体費用に補助金が適用される条件

家の解体費用に関して、自治体などから補助金が受けられる制度は、物件の状態や地域、申請のタイミングによって適用可否が決まります。
主な適用条件や申請方法、そして期限について解説します。

家の解体費用の補助金が適用される主な条件

各自治体や制度ごとに条件は異なりますが、主な条件は以下のとおりです。
空き家であること
解体費用の補助金の主な目的は「放置された空き家の解体促進」なので、すでに住まれていない家ほど補助金を受けやすくなります。
とくに、リスクの高い「特定空家」に認定された場合、制度が適用される可能性が高まります。
倒壊の危険性が高いこと
倒壊の危険度が高い空き家は、早急に解体すべきと判断されやすいため、補助金を受け取りやすいです。
倒壊の危険性は自治体によって確認方法が異なり、耐震診断や職員による目視調査などがおこなわれます。
築年数が長いこと
築年数を基準にしている自治体もあります。
たとえば、耐震基準が改正された昭和56年6月1日より前に建てられた家の場合、補助金の対象になりやすいです。
税金をきちんと納めていること
補助金は自治体から支給されますが、その財源は税金です。
そのため、税金を滞納していると、建物が条件を満たしていてもサポートを受けられない場合があります。
所得制限を満たしていること
自治体によっては所得制限を設けており、一定額以上の収入や資産があると補助金の対象外になることがあります。
「解体費用を負担できない方」を優先して支援する考え方から設定されているためです。

補助金の申請方法

まずは物件所在地の市区町村の公式ホームページや窓口（都市整備課、建築指導課など）に連絡し、現在利用可能な制度の有無、申請条件を確認します。
自治体によっては制度そのものが存在しない場合もあるため、事前調査が重要です。
次に、必要書類の準備をしましょう。
たとえば、解体工事の見積書、建物の現況を示す写真（外観・内観など）が必要になります。
自治体窓口に書類を提出した後は、審査・現地調査がおこなわれます。
審査では、建物の危険度や老朽度合い、工事の必要性などを判断されることが多いです。
審査を無事クリアすると、交付決定通知が届きます。
通知前に解体工事を始めてしまうと、補助が受けられなくなるリスクがあるため注意しましょう。
解体工事が完了したら、工事完了報告書や領収書、写真などを提出します。
申請内容に問題がなければ、指定口座に補助金が振り込まれる流れです。

申請期限の考え方と注意点

多くの自治体では、「年度（4月～翌年3月）」ごとに予算が組まれているため、その年度内に申請を完了しないと次年度に持ち越される、あるいは補助が受けられなくなる場合があります。
また、予算上限に達すると、早めに受付終了となる可能性もあるため、早めの申請が肝心です。
補助金を利用する場合は、解体業者を決めて見積もりを取るところまでは進めても、実際の工事は申請後、交付決定通知を受け取った後に開始しましょう。

売却にともなう家の解体費用で補助金を受ける際の注意点

家の解体費用を補助金で賄えるのは大きなメリットですが、審査や自治体ごとの制度ルールを誤解してしまい、結局は支給対象外となってしまうケースもあります。
制度を活用する際に押さえておきたい注意点は、以下のとおりです。

注意点①解体工事の着手前に審査が必要

補助金や助成金は、事前に申請をおこない、自治体の審査・交付決定を受けてから工事を始めることが大前提です。
ほとんどの自治体の制度では、工事着手後に申請しても補助が受けられません。
解体工事を依頼する前に、申請が必要かどうかを確認しましょう。
また、申請書類の不備や、自治体による実地調査（現地確認）のスケジュールによっては、交付決定まで1か月以上かかることも珍しくありません。
売却スケジュールとの兼ね合いを考え、早めに動き出すことが重要です。

注意点②自治体ごとに内容が異なるため確認が必要

補助金の種類や条件は、自治体によって大きく異なります。
同じ都道府県内でも、市区町村単位で適用の有無・金額・要件が変わるため、以下の点に注意してください。
適用条件・補助額が違う
空き家・老朽住宅の定義や要件が厳しいところもあれば、比較的緩やかなところもあります。
補助額は「上限50万円」「解体費用の1/2まで」など、自治体によってばらつきがあります。
受付期限や募集枠がある
予算枠が設定されていて、定員に達し次第受付終了となる自治体も多いです。
年度の途中で受付が打ち切られてしまう可能性もあるため、早めに情報収集しましょう。

注意点③後から申請しても認められないケース

先述のとおり、工事完了後に「後から」申請しても認められない場合がほとんどです。
解体費用が数百万単位になることもあるため、補助金を視野に入れるなら早い段階で申請を検討しましょう。
また「見積もりを取った段階で申請できると思い、工事着手も同時進行」などのケースは、審査時に問題視されます。
交付決定通知が届くまでは工事を始めてはいけないなどのルールを設けている自治体も多いので要注意です。
空き家対策や危険家屋対策を目的とした制度の場合は「解体後は建て替え・売却などで建物を再利用する」ことを条件にしているケースもあります。
単に更地にして保有し続けるだけでは補助金の適用外になるなど、利用目的も確認が必要です。

まとめ

家の売却の際に解体費用が高額になることは多いですが、自治体によっては補助金が適用できるケースがあります。
補助金を受けるためには、自治体が定める条件を満たし、解体前に所定の申請手続きをおこなうことがもっとも重要です。
自治体によって制度の内容や申請受付期間が大きく異なるためご注意ください。