空き家をリフォームやリノベーションするメリット！費用相場も解説

空き家の再利用や売却を考えたとき、リフォームやリノベーションをおこなうケースがあります。
室内が綺麗になれば、売ったり人に貸し出したりといったこともしやすくなるでしょう。
では、リフォームやリノベーションによって、どのようなメリットがあるのでしょうか。
今回は空き家をリフォームやリノベーションするメリットや費用、節税につながるポイントについて解説します。
誰も住んでいない家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

空き家をリフォームやリノベーションするメリットとデメリット

まずは、空き家をリフォームやリノベーションするメリットと、デメリットについて解説します。

メリット1：買い手や借り手が見つかりやすくなる

メリットとして、まず買い手や借り手が見つかりやすくなることが挙げられます。
相続した実家などで築年数が経過している家は、建物自体はもちろん、設備が古いケースが多いです。
そのままの状態では、資産価値がほとんどないような状態になっているでしょう。
リフォームやリノベーションによって室内が綺麗になったり、設備が新しくなったりすれば、買い手や借り手がつきやすくなります。
とくにリノベーションの場合、建物の部分的な改修だけでなく、間取りや内装、設備を大幅に変更できることもメリットです。
建物の耐久性や耐震性の強化や、環境に優しい省エネルギー住宅など、住まい全体の性能を向上させることもできます。

メリット2：さまざまなリスクを回避できる

さまざまなリスクを回避できることも、メリットの一つです。
空き家を放置すると、下記のようなリスクが生じます。

●老朽化によって倒壊する可能性が高まる
●築年数だけが過ぎていき、ますます活用しにくい家になってしまう

老朽化が進んだまま何も対策をしないでいると、倒壊するリスクが高くなります。
倒壊によって近隣住民や通行人に被害を与えてしまうと、損害賠償請求につながるかもしれません。
また、そのままの状態で所有していても築年数だけが過ぎ、ますます活用が難しくなってしまいます。
リフォームやリノベーションをおこなうことによって、住んだり活用したりといったことも検討しやすくなるのがメリットです。

デメリット1：費用がかかる

空き家をリフォームやリノベーションするデメリットの一つが、費用がかかることです。
建物の広さや状態によって費用は異なりますが、まとまったお金が必要になります。
とはいえ、建て替え（解体費用と建築費用）に比べると、コストを抑えられるので、予算内に収まるよう計画を立ててください。

デメリット2：工事費用を回収しにくい

デメリットとして、工事費用を回収しにくいことも挙げられます。
「リフォームやリノベーションにかかった費用を、売却価格や家賃に上乗せしよう！」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかし、費用を上乗せしてしまうと割高なイメージを与えてしまい、買い手や借り手が付きにくくなります。
工事すべき場所の優先順位を決め、赤字にならないような資金計画を立てることがポイントです。

空き家をリフォームやリノベーションする際にかかる費用

続いて、空き家をリフォームやリノベーションする際にかかる、費用について解説します。

一部をリフォームやリノベーションする場合の費用相場

空き家の一部をリフォームやリノベーションする場合、数十万円～500万円が相場です。
クロスや床を部分的に交換する工事や、トイレやキッチン、浴室といった水回りを工事する場合などが挙げられます。
水回りの設備は劣化や汚れが目立ちやすい場所なので、優先して工事すべき場所といえるでしょう。
また、クロスの汚れを嫌がる方は意外に多いので、交換しておくと見た目の印象が良くなります。

フルリノベーションの場合の費用相場

空き家をフルリノベーションする場合、一戸建ての相場は500万円～2,000万円が相場です。
老朽化が進んでいる場合、屋根や外壁の修繕も必要になります。
部分的なリフォームやリノベーションと異なり、たくさんのお金が必要になるので、資金計画をしっかりと立てることが重要です。
ただし、空き家の状態によって費用は異なります。
室内の状態が良かったり、設備がまだ使える状態だったりする場合、費用を抑えながらフルリノベーションできるでしょう。

最低限のリフォームやリノベーションで良いケースとは？

売却が目的であれば、最低限の修繕で済む良い場合があります。
中古物件を安く購入し、買主自身でリフォームやリノベーションをおこなう方もいらっしゃるためです。
そのような方に向けた売却では、クロスの貼り替えや柱の補強など、見た目の印象を良くしたり、不快感をなくしたりすると良いでしょう。
ただし、雨漏りが生じていたり床が抜け落ちたりといった激しい劣化は、しっかりと修繕しておくべきといえます。
見た目の印象が悪すぎる場合、購入意欲が減退し、売却できなくなる可能性があります。

空き家におけるリフォームやリノベーションの節税効果

最後に空き家における、リフォームやリノベーションの節税効果について解説します。

節税効果1：住宅ローン控除

リフォームやリノベーションの節税効果としてまず挙げられるのが、住宅ローン控除です。
住宅ローン控除とは、10年以上のローンを組んで空き家をリフォームやリノベーションした場合に利用できます。
年末時点における、住宅ローンの残債の0.7％が所得税から控除され、節税できるのがメリットです。
住宅ローンを組んでから最大10年間、税金の負担が軽減されるでしょう。

節税効果2：リフォーム促進減税

リフォーム促進減税とは、ローンの利用の有無に関係なく、一定のリフォームやリノベーションをおこなうと利用できる減税制度です。
工事でかかった費用の10％が、一定期間所得税から控除されます。
令和6年より、子育て中の方が子育てに適した家にするためにおこなったリフォームやリノベーションも、適用されることになりました。
住宅ローンを使わずに空き家をリフォームやリノベーションした場合でも、節税することができます。

節税効果3：固定資産税の減税

固定資産税とは、毎年1月1日時点の不動産の所有者に課税される、地方税の一つです。
空き家をリフォームやリノベーションすることによって、一定の条件を満たせば、1年間固定資産税の減税を受けることができます。
ただし、工事が完了してから3か月以内に、お住まいの自治体へ申請が必要です。

節税効果4：贈与税の特別措置

親や祖父母などから資金援助を受けて、空き家をリフォームやリノベーションするケースも少なくありません。
そのようなときは、贈与税の特別措置の適用が受けられるかもしれません。
贈与税の特別措置条件を満たすことによって、本来課税される贈与税が非課税となる特例です。
贈与税は税率が高い税金となるので、特例を上手く活用し、節税につなげてください。

まとめ

空き家をリフォームやリノベーションすることによって、買い手や借り手が見つかりやすくなる半面、費用がかかることに注意が必要です。
一部をリフォームやリノベーションする場合の相場は、数十万円～500万円、フルリノベーションの場合は500万円～2,000万円が相場となります。
工事の条件を満たすと、所得税や固定資産税の減税が受けられたり、贈与税が非課税になったりと大きな節税効果を得られます。